国土交通省土地・建設産業局建設市場調整課より、10月に実施される公共工事労務費調査における「有効回答の向上対策及び留意点」について協力依頼文が届きましたのでお知らせします。詳細は添付ファイルをご覧ください。

なお、今回の通知による「賃金台帳等の整備」に関しては、調査対象企業であるか否かに関わらず法律に基づいて整備しなければならない事案です。

「調査対象企業」については９月中旬に関係機関（国交省、福岡県、福岡市など）から通知されますが、「調査対象外の会員」におかれましても依頼文書に目を通していただき、平時から適切に処理していただきますよう宜しくお願いします。


有効回答の向上対策・留意点について