福岡市財政局契約課より、「入札参加機会の公平性」及び「地場土木業者の入札機会の拡大」等に資するため、入札参加資格要件（一般土木・建築）に係る運用基準について、下記のとおり見直しを行う旨の通知（口頭）がありましたのでお知らせします。 　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　記

　１　入札参加における「第1位登録業種」の優先適用について
　　(1) 改正内容
　 　　「一般土木」又は「建築」を1位登録している業者にあっては、今後、原則として、
　　　その「第1位登録業種」に関してのみ入札に参加することができる旨改める。
　　　　ただし、「シールド工事等」、「WTO」及び「PFI」の各案件に関しては、従前
　　　どおりとする。
　　(2) 見直し時期
　　　　平成28年8月1日から適用する。

　２　入札参加における共同企業体（JV）の構成条件について
　　　※福岡市共同企業体事務取扱要領運用基準を参照ください。

　　　　運用基準(27.10.1)



　　(1) 改正内容
　　　　「予定価格10億円以上20億円未満」の一般土木工事に係る応札条件について、
　　　「3社JV。うち地場業者1社以上」から「3社又は4社JV。うち地場業者2社以上」
　　　に改める。
　　(2) 見直し時期
　　　　平成27年10月1日から適用する。