中央公契連においては、平成28年3月18日付で「現場管理費の算入率」を次のとおり見直しました。
　◇主目的：品質確保の観点から、現場において必要とされる技術者の費用計上
　◇算入率：90%（現行は80%）

　※結果的に「最低制限価格」が約2ポイント引上げとなります《約87% ⇒ 約89～90%》

これに伴い国土交通省では、4月1日以降に入札公告する工事を対象に「低入札価格調査基準」を引上げることとし、併せて、都道府県知事・議長及び指定都市市長・議長に対してもこれに倣うよう通知がなされています。

これを受け、協力会では本日(3/28)、福岡市財政局三角理事を訪問し、福岡市における早期実施を強く要望いたしました。因みに前回の引き上げ時は、国交省の実施(H25.5.16)に対し、福岡市は約3ヵ月遅れ(25.8.8)での実施でした。

残念ながら、本日の要望協議において「実施期日」の明確な回答は得られませんでしたが、福岡市当局も早期実施の必要性を十分認識しておられますので、折を見て改定見直しの進捗状況を確認したいと思います。

■訪問者：城本会長、甲斐副会長（技術委員長）、池上事務局長
■応対者：三角財政局理事、二宮技術監理部長、秋山契約監理課長、山口契約課長



3.30 新聞記事（建設通信・九建日報）