福岡市道路下水道局建設推進課より下記のとおり日本補償コンサルタント協会の名簿の送付(情報提供)がありましたのでお知らせします。

工事で家屋被害が生じた住民に対し、より一層、公平かつ丁寧な説明が出来るよう、本年10月より家屋事前調査の単価を見直し、用地対策連絡協議会が定めた要領に基づいた調査を受注者様にお願いしているところです。

つきましては、一般社団法人日本補償コンサルタント協会(九州支部福岡県支部)の名簿を送付しますので、調査会社の選定にあたり、ご参考にしていただければと思います。

なお、工事に伴う家屋調査は、事業損失業務に該当します。

文書

 

 

会員名簿